成年後見制度利用促進基本計画について
平成２９年３月２４日に、成年後見制度利用促進基本計画が閣議決定されました。
各種資料は、こちらの内閣府HPを参照。
イメージをつかむには、「成年後見制度利用促進基本計画のポイント」がわかりやすかったです。
制度設計の基本的な考え方として、あらためて次の点を確認。
（１）ノーマライゼーション（尊重された生活の保障）
（２）自己決定権の尊重（意思決定支援の重視と自発的意思の尊重）
（３）財産管理のみならず、身上保護についても重視。
以上の基本をふまえて、現行制度の改善施策を大きく３つに整理。
（A）利用者がメリットを実感できる制度・運用の改善
（B）権利擁護支援の地域連携ネットワークづくり
（C）不正防止の徹底と利用しやすさとの調和
Aについては、意思決定支援・身上保護を重視するとしており、選任審判の判断材料となる診断書を充実させること、開始後の後見人等の交代の柔軟化を検討。
Bについては、地域連携ネットワークを構築することによって、支援が必要な人の早期発見、「チーム」による本人の見守り、「チーム」による後見人の支援を行うとしています。
「チーム」とは「福祉等の関係者と後見人」を指し、チームとして活動することによって、身上保護の充実や不正防止を図ろうというもの。また、個々のチームの活動をサポートする機関として専門職団体も参加する「協議会」の設置を検討。
Cについては、後見制度支援信託（現金を信託口座に預け、払い出し等に裁判所の許可を要するものとする制度）に並立・代替する新たな施策の検討や、金融機関への働きかけを行うとしています。また、不正防止対策の前提として、専門職団体の不正防止対応の強化を要請。
その他事項として、任意後見契約の促進や、医療同意に関する論点整理、成年被後見人等に対する権利制限についても検討するとしています。
５か年計画で策定されており、今後、都道府県や市町村に具体的な計画策定の働きかけが行われることとなります。
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