読者です 読者をやめる 読者になる 読者になる

相続・成年後見について(司法書士法人貝原事務所)

沼津市の司法書士・貝原事務所の相続・成年後見に関するブログです。

売買業務(不動産登記)との関係

(1)売主または買主に「法的判断応力が十分でない」人がいる場合

このような場合、売買契約を成立させるための意思表示ができない状況になってしまいます。

典型例としては、認知症で施設入所を決めた人が、不要となった不動産を売却したい場合があげられます。

 

(2)後見人の選任

上記のような場合には、本人のために後見人選任の申立をして、不動産売却のための手続を進めていきます。

通常の不動産売買と異なり、家庭裁判所の許可や契約プロセスなどが異なるため注意が必要です。