（１）あらためて目的を確認 申立書類は、裁判所HPに掲載されていますし、お近くの家庭裁判所にいけば様式をもらうことができるでしょう。 また、情報提供も充実しており、ひととおりのことは確認出来るかと思います（家庭裁判所ではビデオによる紹介もして…

（１）どういった目的があるのか 何をしようとして「成年後見制度の利用」をすすめられたのでしょうか。 その目的と制度利用が効率的かどうか確認しましょう。 さらに、制度利用をすることによって、どのような結果になるのかを確認しましょう。 その際に、…

（１）まずは簡単に 成年後見がどういった制度かわからないという人でも、インターネット上あるいは書籍を参考とすることによって、一応の情報を手に入れることができます。 そこで概要を知ることは重要でしょう。 （２）具体的な話をしていきましょう とは…

（１）成年後見制度の実状 裁判所の統計に寄れば、平成２７年に、成年後見関係事件（選任にかかるもの）は３４，７８２件でした。 この数字は、社会の中で後見制度を利用した方が良いと考えられている人の数に対して、少なすぎるとされています。 別の記事を…

http://www.courts.go.jp/vcms_lf/20160427koukengaikyou_h27.pdf 以下の記載は、上記リンク先にある、最高裁判所の公表している平成２７年統計からの抜粋となります。 （１）申立総数 成年後見人等の選任に関する事案は３４，７８２件（対前年比１．２％増…

（１）財産管理のために後見が必要となる場合 株式や多数の口座を持っている方が認知症になってしまったケースで、株式の売買や口座の統合等が必要なケースにおいても後見人の選任が必要となります。 （２）後見人の選任 本人のために後見人選任の申立をして…

（１）売主または買主に「法的判断応力が十分でない」人がいる場合 このような場合、売買契約を成立させるための意思表示ができない状況になってしまいます。 典型例としては、認知症で施設入所を決めた人が、不要となった不動産を売却したい場合があげられ…

（１）相続人の中に「法的判断応力が十分でない」人がいる場合 このような場合、相続財産を誰が引き継ぐかを決める「遺産分割協議」ができないこととなります。 亡くなったお父さん名義の不動産を、息子さんの名義にしたいと思っていても、仮にお母さんが認…

（１）裁判所の公表する統計から 平成２７年の裁判所の統計では、母数３４，９２０件に対して、司法書士は９，４４２件が選任されています。 職種・分類としては最も多く、次いで弁護士（８，０００件）と子（５，５１５件）が続きます。 （２）専門家後見人…

（１）任意後見契約の前段階として 任意後見契約は、本人の判断能力が不足する状況で発動します。逆に言えば、その間は、サポーターにはなんの権限もないことになります。 そのため、見守り契約を締結し本人の様子（発動の要否）を定期的に確認することがあ…